衆院選政権公約（マニフェスト）でうたった「緊密で対等な日米同盟関係」に加え、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」として、日米関係重視の姿勢を明確にする。外務、防衛両省の副大臣を含む作業チーム（座長・安住淳衆院安保委員長）が１０日の党マニフェスト企画委員会の会合に提示したうえ、今月末に正式決定する。
日米同盟の深化は昨年１１月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。
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